立憲主義を踏みにじり、自衛隊員が殺し、殺されるリスクを大幅に増大させる安保法制を強行しようとしている安倍政権は、社会保障の分野でも生活保護の基準を引き下げ、扶養義務者への圧力強化を図るなど、貧困対策を後退させています。そこに共通する姿勢は「いのちの軽視」であり、安保法制が成立し、派遣法改悪により貧困がさらに拡大すれば、貧困家庭の若者たちをターゲットにした経済的徴兵制はさらに強化されるでしょう。一人ひとりのいのちと尊厳が大切にされる社会を取り戻すため、皆さんと一緒に声をあげていきます。

稲葉剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)

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