主権者である国民が選挙で総理に委ねたのは、 憲法の範囲を超えない政策実現だけです。

憲法の範囲を超える政策を行うのであれば、 ちゃんと、憲法改正の発議と国民投票の手続をとってください。

安保関連法案について、圧倒的多数の憲法学者、元最高裁判事、全国の弁護士会や多くの学者や有識者が、 憲法に反していると指摘しているのは報道のとおりです。

主権者である国民の間でも、現在の憲法のままで法案を成立させることについて、 多くの反対の声が上がっています。世論調査のとおりです。

どんなに控えめにみても、安保関連法案に「違憲の疑い」があることは明らかでしょう。
「違憲の疑い」のある法律に基づいて派遣される自衛隊員は、その家族はどんな気持ちでしょうか。
「違憲の疑い」のある法律で、他国の兵士を殺し、あるいは殺されるかもしれない、そんな状態をつくるべきではありません。 それでも、この政策を実現されたいのであれば、 その必要性があるんだと強く思っていらっしゃるなら、 正々堂々と憲法改正の発議と国民投票の手続をとってください。 もし総理が野党に「白黒つけるために国民の審判を仰ぎたい。憲法改正の発議にだけ協力して欲しい」と呼びかけるのであれば、 私は総理を支持します。

小口幸人(弁護士)

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