これまで積み上げられた憲法解釈を閣議決定で覆すのは、解釈改憲そのものであり、民主主義の要諦である手続きを無視したものと言わなければなりません。
また、議会に未提出の安保法制を米国議会演説で成立を約束したのは日本の議会、すなわち国会を軽視した態度です。
 憲法違反が予想される法案は最高裁判所によって無効が宣言される可能性を多々含んでいます。
 日本政府は自衛隊は軍隊ではないとしてきました。それゆえに自衛隊には軍法会議が設定されていません。またジュネーブ条約も適応されません。
このようない軍隊として備えるべきものを備えない自衛隊に集団的自衛権を 認めるのは、無謀というほかありません。
 多くの憲法学者が違憲だとする法案を強行採決によって成立させるのは法による支配への信頼を揺らがせ社会の秩序を根底から不安定にさせるものです。安保法制の即時撤回を求めます。

中沢けい(作家)

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