【安倍政権NO!】ISSUE STATEMENT ☆ 安倍政権がモンダイである12の理由『憲法:安倍首相は改憲に本気だ ー 人類のたたかい・叡智の結晶、憲法を無傷で手渡そう ー』


 もっと豊かな暮らしがしたい。一人ひとりの考えや意見を尊重してほしい。みんなが教育を受けられ、働くことができるようにしてほしい。国の争いによって人の命を奪わないでほしい。――人々の命と自由、平和と民主主義を守り実現するために、国民の手で国家権力を縛る「憲法」が作られました。

 しかし今、日本では憲法を壊し、命と自由を奪おうとする動きが強まっています。自民党は、2012年4月に「日本国憲法改憲草案」を発表し、安倍首相は「憲法改正に向けた国民的議論」を呼び掛けています。

 自民党「改憲草案」は、近代以来の憲法の基本原理を否定するものであり、およそ「憲法」の名に値しないものです。自民党「改憲草案」は、国民主権原理を否定し天皇を「元首」とした国家主義を掲げるとともに、「戦争の放棄」「平和的生存権」を否定して国防軍を創設するなど恒久平和主義を投げ捨て、「公益及び公の秩序」の名のもとに基本的人権を大幅に制限して国家権力を強化しようとしています。こうした改憲政党の動きと一体で、改憲を掲げる「1000万人署名」運動が組織され、各地の地方議会に改憲を求める意見書採択が働き掛けられるなど、改憲勢力の「草の根」での動きも活発になっています。

 そして、安倍政権は憲法尊重擁護義務(99条)を無視し、解釈で憲法を変えようとしています。憲法上認められていない集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊がいつでも、どこでも米軍とともに戦争できるように企てています。秘密保護法で「モノを言えない」社会をつくり、ブラック企業や不安定雇用、社会保障の切り捨て、消費税の増税や原発の再稼働、教育への介入など、憲法の精神に反する政治を進めています。

 そもそも憲法は、国家権力に対する国民からの命令書です。日本国憲法は、主権が国民にあることを宣言し、一人ひとりが人間として尊重され、平和のうちに暮らす権利の実現を国に求めています。日本国憲法のこの基本原理は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(97条)であり、侵略戦争の反省の上に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」(前文)して打ち立てられたものです。首相や国会議員など公務員は、どんな時もこの憲法に従わなければなりません。

 日本国憲法は、現実に国民の命と自由を守る力を発揮しています。1960年、東京地裁は憲法25条を掲げ“国は予算の有無にかかわらず国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障する義務がある”と断じ、社会保障を充実させる画期となりました。2008年、名古屋高裁は自衛隊のイラク派兵は「憲法9条1項に違反」し、平和的生存権は「すべての基本的人権の基礎」「基底的権利」と宣言しました。2014年には福井地裁が、“日本の法律では憲法で保障された人格権を超える価値は他にない”と大飯原発の再稼働を差し止める判決を出しました。そして2015年、安倍政権が進める「安保法制」に対し、憲法が国民の声を代表して立ちはだかっています。

 司法や政治の場だけではありません。憲法は職場や地域、学園で日常的に国民を守っています。残業代の不払い、パワハラや不当な解雇に、団結してたたかう力を私たちに与えています。消費税増税や貧困の広がりを許さず、すべての人が健康で文化的な生活を送り、教育を受けることを主張できます。性や人種、思想信条によって差別されず、みんなが自分らしく生きる権利を保障されています。恐れることなく自分の考えをうったえ、表現する自由を保障しています。

 いま日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を完全に実現し、その精神をいかすことです。

 主権者は私たち国民一人ひとりです。安倍政権がどんなに暴走しようとも、憲法をいかす人々の声と行動を広げ、「安倍政権NO!」の世論を大きくすれば、決して思い通りにはできません。いま、全国で「憲法まもれ」の声が急速に広がっています。孤立し、追い詰められているのは、安倍政権です。

 私たちは、憲法が掲げた精神を自らの未来とするために、改憲を許さず、自由と人権、平和と民主主義をまもる「不断の努力」を続けます。