【安倍政権NO!】ISSUE STATEMENT ☆ 安倍政権がモンダイである12の理由『社会保障:憲法破壊の安倍No!  アベノミクスの憲法25条の解釈改憲許すな! 憲法活かして、いのち・人権・平和まもろう!』


社会保障を削って軍事費拡大、大暴走の安倍政権

 戦争する国づくりに大暴走する安倍政権。年金も生活保護も削減、患者の窓口負担増、そして史上最大規模の介護報酬削減。社会保障充実のためといって実施した消費税8%増税で、増税分5兆円のうち社会保障に使われたのは0.5兆円のみです。一方で防衛予算は過去最高に達しています。

 安倍政権が「この道しかない」と突き進むアベノミクスでは、いつまでたっても国民生活はよくなりません。格差と貧困がますます広がり、貧困率は16%過去最高の16.1%、子どもの貧困率はOECDの平均を上回る16.3%です。

施設も在宅も遠のく介護サービス

 高齢になっても、安心してくらすために大事な介護サービス。ところが特養ホームへの入所も、在宅の訪問サービスや通所サービスも利用できる方が狭められます。特養ホームへの入所は原則要介護3以上に限定されます。在宅では、要支援1・2の方は今までのヘルパーやデイサービスを使えなくなり、介護保険制度ではなく市町村のボランティアに移されるなど、サービスが大幅に後退します。しかも市町村でこの4月からの実施が準備できたのは1割にも満たない状況です。これだけサービスを削りながら、年金収入が280万円以上ある方は介護サービスの利用料が2割に引き上げられます。8月には施設入所者やショートステイ利用者の負担軽減制度(補足給付)が縮小される上、軽減するためには資産調査されます。「タンス預金も申告するように」という人権侵害ともいえるようなことが起きています。ますます介護サービスが使いづらくなり、いまでも年間10万人といわれる現役世代の介護離職がいっそう増えることでしょう。

 介護報酬引き下げで介護事業所運営も困難になり、各地で中小介護事業所が廃業を余儀なくされています。介護職員の確保も処遇改善もままなりません。介護現場も限界です。

「戦後以来の大改革」は「大改悪」!世界に誇る国民皆保険制度が破壊される!

 安倍首相が「岩盤規制」と目の敵にする医療では、戦後、国民のいのちと健康をまもって日本を長寿国にした、世界に誇る国民皆保険制度を破壊するとんでもない改悪の目白押しです。

 今国会で「医療保険制度改革関連法」が成立しました。入院時食事代の自己負担増や75歳以上の保険料の値上げ、紹介状なしで大病院を受診したときの定額負担などがその内容です。しかも、単なる負担増にとどまらない“国民皆保険破壊改革”です。「国保の都道府県単位化」は、国が医療費目標を提示、その目標達成のため都道府県に医療費削減の役割を押しつけるしくみです。また安倍首相が「患者本位の新たな療養制度」という「患者申出療養制度」は、新たな「混合診療」拡大につながる制度です。保険がきかない医療でも患者さんが希望すれば受けられるようにして、安全性や有効性が十分に確認されないまま国内未承認の薬が使われ、健康被害がおきても患者さんの自己責任、保険外の高額な薬代などは患者さんの負担。お金のあるなしで受けられる医療の格差も持ち込まれます。

 6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」は、社会保障を「歳出改革の重点分野」とし、さらなる病床削減、外来受診の抑制と受診時定額負担の導入、介護保険「軽度者」の給付抑制などを列挙しています。また社会保障をはじめ公的サービスの産業化をすすめるとしています。

 社会保障は自然増すら抑制する一方で、大軍拡と大企業優遇の法人税減税が計画されるなど、戦争する国づくり、世界で一番企業が活躍できる国づくりと表裏一体に、社会保障の解体がすすめられています。ますます国民との矛盾は深まるばかりで、国民の怒りは必至です。安倍政権打倒で、憲法25条にもとづく社会保障の充実、誰でも、いつでも、どこでも安心して受けられる医療・介護をまもっていきましょう。