ISSUE STATEMANT『沖縄米軍基地:辺野古新基地の建設を許さない! 沖縄差別を許さない! 安倍政権は対米追従の基地政策をやめよ!』


 「0.6%に74%」。この数字をご存知でしょうか。残念ながら、これは日本で暮らす大半の方々には想像も出来ない、いや、考えたことすらないもののようです。「日本の国土面積の0.6%である沖縄県に、在日米軍施設の約74%が集中している」と云うことは。

 更に数字を並べます。沖縄の日刊紙『沖縄タイムス』によると、この4月に県内の有権者を対象に実施した世論調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人が83.0%に上り、一方、海上でボーリング調査を進め、この夏にも辺野古新基地の本体工事に着手する考えを表明している安倍政権の対応には80.3%が「支持しない」と回答しています。

 昨年の名護市長選、県知事選、衆院選の4選挙区に於いて、全て「普天間基地の辺野古移設反対」を公約とする候補が当選を果たした、その勢いのままに、…いや、それ以上の勢いで、沖縄の民意は辺野古新基地の建設に対して明確な「NO!」を示していると云えるでしょう。

 ところが、安倍政権はそのような声を悉く無視し、日々「粛々と」辺野古新基地の建設に向けた作業を進めています。対米追従の姿勢を「この道しかない!」とばかりに露にしつつ、仲井眞弘多(なかいまひろかず)前沖縄県知事による県政史上最大の愚行 =「辺野古沖埋め立て承認」を錦の御旗の如く戴き。

 そして今、こうしている間にも、辺野古で、高江で、そして普天間基地のゲート前で、米軍基地に反対する沖縄県民とその支援者らによる非暴力に徹した抗議行動が続けられています。

 辺野古の海ではカヌーや抗議船に乗った市民が海上保安官らの暴力的排除に耐えつつ海上作業の中止を求め、米軍キャンプ・シュワブのゲート前でも24時間体制で資材や作業員の基地内進入を阻み、市民と機動隊との衝突は時を選ばず起こっています。そして、海でも陸でも、市民の側には負傷者が続出しています(…私達が本当に怖れているのは、いつ果てるとも知れぬこれらの闘いの中で、負傷者に留まらぬ犠牲者が出てしまうことです…)。

 また、高江では昨年新設されたヘリ・パッド(オスプレイ・パッド)を含むN4地区の米軍への先行提供がなされ、地元の住民が営みを送る集落の上空をオスプレイが飛び交い、重装備の兵士が県道を闊歩すると云う、異様な光景が現出しています。

 そして、更に驚くべきは、将来的には辺野古新基地を飛び立った米軍機が高江と伊江島で訓練を行なうと云う、沖縄県の北部一帯を巨大な軍事訓練場とする計画もあると云うのです。また、そこには自衛隊が合流することも必至でしょう。既に辺野古では、米軍と自衛隊による共同演習が展開されているのですから…。

 政治家を含む米軍基地の建設推進派及びその支援者は、ことある毎にこう云います。「基地がなくなれば、沖縄の経済が破綻する」と。しかし、実際にはそのようなことはありません。県のホームページには、仲井眞前知事の在任中よりこのような記載があります。「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成23年度には4.9%と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」と。

 また、他国による侵略の脅威を執拗に喧伝する向きもありますが、国際社会からの逸脱、孤立と云うリスクと引き換えに沖縄を奪いにくる国が、果たしてあるでしょうか。それに、「戦略上、沖縄に基地を置く要はない」とする声もあります。何処でもなく、当のアメリカ国内にです。

 そうです。莫大な予算を割いてまで沖縄に米軍を留めて置きたいのは、安倍政権なのです。訓練に伴う危険、異常な騒音、そして、日常的に起こる米兵の犯罪と云うリスクを沖縄に押し付けてまでも。これを、国家による沖縄差別と云わずして、何とすれば良いのでしょうか。

 私たちは、沖縄に対する安倍政権のこれらの非道を、断じて許しません!

 危険な欠陥機、オスプレイの飛行訓練を即事中止するよう在日米軍に求め(米政府の言い値で購入し自衛隊に導入するなど論外!)、沖縄より、ひいては日本国内より全ての米軍基地を速やかに撤去するよう、私たちは強く求めます!